葬儀に関するざっくりガイド

死亡後の手続き

故人の口座は死亡後、金融機関に死亡届を出した時点で預金があっても口座が凍結され引き出すことができなくなります。
これは、死亡した時点から遺産相続の対象となるからです。
また、死亡届を出さなくても銀行側が名義者の死亡を知った時点ですぐに凍結されるそうです。
人が亡くなると葬儀に費用がかかるのに、もし頼りにしていた口座からおろせないと大変困りますね。
公共料金の支払いもできなくなる場合があるのでこの先の生活にもかかってきます。
この場合は金融機関が相談に応じてくれることもあるようですが、通常は遺産分割が確定するまで凍結は続きます。
もし葬儀費用や生活費を引き出したいときは、金融機関で手続きすれば150万円を限度に引き出すことができます。
金融機関での手続きでは故人の戸籍謄本もしくは除籍謄本の法定相続人の範囲がわかるもの、法定相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、故人の実印や貯金通帳、届出印、キャッシュカード、手続きをする人の身分証明書などが必要で、郵便貯金での手続きでは、故人の戸籍謄本もしくは除籍謄本の法定相続人の犯意が分かるもの、法定相続人の同意書、故人の貯金通帳や届出印、キャッシュカードが必要になります。
これは、相続人の誰かが勝手に預貯金を引き出してしまわないようにするためなので、金融機関は万が一の責任問題に備えて完璧な書類の提出を求めてくるので銀行によっては必要な書類が異なる場合もあるようです。
亡くなったのが世帯主の場合、死後すぐに手続きしないといけないものは口座の他に住民票や公共料金、電話料金などの名義変更があります。
住民票の名義変更の期限は14日以内と決まっており、その他の名義変更も早めにする必要があります。
他に、故人が年金をもらっていた場合は住んでいる地区を管轄している社会保険事務所で死後14日以内に停止の手続きをしなければなりません。
年金の停止手続きには、年金証書、死亡届、支給請求書が必要となり、遺族年金でもらえる場合であっても切り替えの手続きが必要になるので忘れないようにしましょう。
相続が確定した後でないとできない名義変更には、不動産、預貯金、生命保険、株券、自動車といったものがあります。
また、運転免許証は警察の公安委員会へ返却、クレジットカードの手続きはカード会社に連絡して書類を郵送してもらい必要事項を記入した後に返送するなど、発行元へ連絡するか返却する必要があります。
この際に死亡したことを証明する書類の写しと印鑑が必要になるので準備しておくほうがいいでしょう。
このように、死亡後には、金融機関での取り扱いができなくなったり、名義変更しなければならなかったりとたくさんの手続きが必要になるので内容をしっかり確認しておきましょう。

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